田辺市議会 2020-03-10 令和 2年第1回定例会（第4号 3月10日）
地域医療構想の目的は、単なる病床削減や医療費削減ではなく、二次保健医療圏ごとに２０２５年の医療需要にふさわしい医療提供体制を実現するため、医療状況、人口動向、高齢化の進行を分析し、高度な治療が必要とされる高度急性期、病気やけがの発生直後で治療が必要とされる急性期、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションが必要とされる回復期、長期にわたり入院が必要とされる慢性期の四つの医療機能ごとに必要病床数を定め、
地域医療構想の目的は、単なる病床削減や医療費削減ではなく、二次保健医療圏ごとに２０２５年の医療需要にふさわしい医療提供体制を実現するため、医療状況、人口動向、高齢化の進行を分析し、高度な治療が必要とされる高度急性期、病気やけがの発生直後で治療が必要とされる急性期、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションが必要とされる回復期、長期にわたり入院が必要とされる慢性期の四つの医療機能ごとに必要病床数を定め、
話がややこしいので少し説明しますと、高度急性期機能とは、本市では日赤、医大ですが、即、生命にかかわる事態、救命救急や集中治療を必要とする患者、生命の危機で救急車で運ばれてくる患者、急性期は地域で頻回に発症する疾患への専門的な医療を提供する機能、回復期は急性期を経過した患者に対し、在宅復帰に向けた継続的な医療やリハビリテーション医療を提供する機能、慢性期は短い期間では治りがたい疾患を持つ患者、障害者等
今後の病床機能の分化により、在宅復帰が進むと、2025年には在宅医療の需要は大幅に増加することが見込まれ、これまで以上に医療ニーズの高い高齢者や終末期医療を必要とする高齢者を在宅で診ることが予想され、在宅療養に係る医師、薬剤師、看護師等の活躍が期待されます。 こうしたことから、在宅医療、介護の推進につきましては、地域包括ケアシステムを構築する上での喫緊の課題と考えています。
この企業長と副企業長の寄稿した中では、複合型福祉施設の開設後、経営面で変化はあられましたかとの問いに対して、明確な数字とあらわれていませんが、ただ急性期病院としての収入度、平均在院日数の短縮、在宅復帰率の向上、患者の在宅復帰への不安の軽減などの好影響があったとのことで、決して急性期医療損なってないんよ。
では、包括ケア病棟の継続には70％の在宅復帰者の持続が必要であったと思いますが、このケア病棟に入院できる患者の条件は定まっていますでしょうか。例えば、若い層の骨折患者とか幅広く受け入れるということは可能なのでしょうか。 ◎医療センター医療業務課長（山下泰司君） 地域包括ケア病棟に入棟となります患者につきましては、在宅復帰が可能な方で次に述べるような方を対象としております。
それに対しまして、地域包括ケア病棟では、入院患者が急性期の治療を終えた後、引き続き在宅期に向け、リハビリや加療を継続することが望ましいと主治医が判断した場合、最長で60日間入院して在宅復帰、退院に向けた支援を受けていただくことになるというものであります。
団塊の世代の方々が75歳以上となり、医療や介護を必要とする高齢者が急増し、入院患者の激増や医師不足、高齢者独居や高齢者のみの世帯の増加による介護問題など課題が山積しており、退院後の在宅医療や介護サービスを充実し、早期に在宅復帰ができるようにするとともに、生活支援サービスや介護予防を充実させる必要があります。
あと、在宅復帰率７割以上が必須となっておりまして、在宅復帰支援を行う専任の社会福祉士等の在宅復帰支援担当者を１名以上配置するようなことも要件になっておりまして、必要となる人員をふやす必要があるという状況でございます。 ◆４番（榎本鉄也君） わかりました。非常に御丁寧な答弁、ありがとうございます。 ○議長（松本光生君） 一般質問中ですが、10分間程度休憩いたします。
◎医療センター医療業務課長（赤坂幸作君） ちょっと療養病棟とは少し形態が異なりまして、地域包括ケア病棟は、少なくても地域包括ケアシステムの後方支援をする病棟という位置づけと、あと急性期を越えられた患者様が急性期を越えてから最大60日間の間に在宅復帰を目指して、在宅へ向けての病棟というような位置づけになっております。 ◆１７番（屋敷満雄君） 最終的には在宅で家へ帰ってくれということやね。
現在、厚生労働省から、平成26年度診療報酬改定の基本方針が示されており、入院医療については、早期に在宅復帰、社会復帰を目指す中で、リハビリに重点を置いて在院日数の短縮を図るとされている。
この地域包括ケアシステムの原点と言われていますのが、今の広島県の御調町、現在、尾道市にございますけれども、国保病院、現在は公立みつぎ総合病院となってございますが、昭和50年代の初めから始めたこういう事業が原点になっているということでございまして、例えば、外科の手術後にリハビリを受けて退院した患者様が在宅復帰後に寝たきり状態になった、そういうことを防ぐために、その当時は出前医療と呼ばれていたみたいですけれども
さらに、例えば、老健施設でも報酬はカットされ、在宅復帰率－－家に帰すことです－－あるいはベッド回転率などの基準をクリアすることによって加算されるということになりました。そのために、事業者によっては入所者を無理に退所させようとすることも起こりかねない、こういうところまで来ているという認識が必要だと思います。 このように、4月からの改定は介護報酬の減額、家事援助時間の短縮だけではありません。
紀南地方においては、白浜はまゆう病院が、この回復期リハビリテーション病棟の届け出を行っており、リハビリテーションのニーズの高まりがある中、本年６月にリハビリのベッド数を１２床増加し、４９床に、また南和歌山医療センターにおいても、本年１月に急性期治療が終了した方に対し、在宅復帰のための治療やリハビリテーションを最大９０日実施できる亜急性期病床を４床から８床に増加するなどの医療機関における取り組みが行われています
３項目め、患者の入院時点から退院時受け入れ先の確保や退院後の連携につきましては、入院時点での患者様または御家族からの聞き取り等により退院後の療養について早期からケアマネジャーと連絡、調整を行っており、在宅復帰や施設入所の御支援をさせていただいております。
入院につきましては、同様に設けられました後期高齢者退院調整加算等についてのご指摘かとお受けいたしますが、これにつきましては入院中の患者の多くが可能であれば住みなれた在宅での療養を希望されているものと考え、医療機関全体として退院困難な要因を有する患者を把握する体制を整備するとともに、各種機関と連携をし、在宅復帰に向けた退院前からの計画的な支援を行うことを目的とするものと説明がされております。
次に、介護保険入所施設の増設についてでございますが、介護保険制度におきましては、これまでの特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設の機能の見直しが行われ、特に特別養護老人ホーム、老人保健施設につきましては、本人の身体状況、置かれている状況、家族状況等をかんがみ、必要な期間入所を行うことができることとされておりますが、あくまでも在宅復帰を目指していくことを目的としております。
また、介護保険施設入所者の方につきましても、１０パーセント以上の方が、「できれば在宅で介護を受けたい」と希望していることもあり、在宅サービス提供基盤の充実により、これらの方の希望に沿った形での施設からの在宅復帰、在宅生活の継続をある程度進めることができるのではないかと考えております。
次に、「日本一の福祉のまち」を目指す具体的な方策や手順についての御質問でございますが、介護保険制度導入により、施設介護から在宅介護への施策として、特別養護老人ホーム等施設に入所されている方々の身体状況の改善等により、在宅復帰への受け皿的な役割として、デイサービスセンターに居住部門を併設した施設として高齢者生活福祉センターがございます。